サラリーマンの場合、所得税は予め給与から多めに徴収されており、年末調整する事により払いすぎていた税金が戻ってきますね。こういう仕組みを源泉徴収制度と呼んでいます。しかし、源泉徴収が行われない自営業や副業でしたら、確定申告といった形でご自身の収入を申告する必要があるのです。実際に受け取った収入から、必要経費を差し引いた残金によって翌年の所得税や住民税が確定します。つまり、確定申告する事によって、住民税の徴収金額が変動するでしょうね。確定申告では収入金額と経費を申告しますが、経費のほかに控除が認められる項目が複数存在します。控除が認められているという事は、総収入の中から、その金額を差し引いて計算されると言うことですから、それらを使ってない手は無いでしょうね。その代表的なものが保険料です。保険料といっても色々あるんですが、確定申告の控除が認められているものの一つ目は、社会保険、国民健康保険、介護保険料、国民年金保険料、国民年金基金の掛金等があります。これらは全額控除ものです。その他にも、民間の保険会社で行っている生命保険や個人年金保険、自宅にかけている地震保険なども控除の対象となっており、その掛け金によって控除金額が計算されます。それぞれ最高で5万円まで控除されるへと繋がります。ただし、民間保険会社の保険料で控除を受けるためには、領収証や支払証明書などの添付が必要となっていますから、それらの書類を無くさないように保管しておいて下さいー